会則

第1条 設立目的
 関西地域には、コーティング、ラミネート、印刷、スパッタリング、CVD技術などのフィルム加工技術業者(コンバーター)が存在し、それら卓越した技術でもって日本の産業を支えている。しかし、経済がグローバル化するに従い、エレクトロニクスデバイスなどの生産の集約化は進むと「小回りがきく」「特化した卓越技術」「高精細なものづくり」など、これまでの特長を活かした製品開発が難しくなっている。このため本研究会では、多様なコンバーティング技術が集う関西においてコンバーティング分野における「ものづくり関西」の復権を目指すとともに、技術開発分野でのリソース不足の問題や、下請体質の脱却など、中小企業が直面する問題に対して、アライアンスを構築することで相互補完の関係を築くほか、情報提供という側面から支援していく。それを基に、中小企業でありながら国際競争力のある企業体質、もの作り体制の構築、新しい加工機械・システム等の設計製造に資することを目的に設立されるものである。

第2条 名称
 本研究会は関西コンバーティングものづくり研究会(以下、本研究会と称す)と称し、事務局の所在地は株式会社加工技術研究会 大阪営業所(大阪市淀川区西中島4-3-21)に置くものとする。

第3条 事業および活動
1)本研究会は、コンバーティングに関連するものづくりに必要な技術情報、マーケティング、若手育成に関する勉強会を年4回、それとともにワークショップや工場見学会を定期的に開催する。

第4条 会員
 本研究会の会員は、下記に定める法人会員、個人会員、賛助会員から構成されるものとする。
1)法人会員は、本研究会の趣旨に賛同し、本研究会に関係する事業(加工業)を営んでいる企業団体とする。
2)個人会員は、本研究の趣旨に賛同する大学や公的機関に所属する研究者、コンサルタント、またはコンバーティング関連業界において経験を有する個人とする。シニア会員はそれらの企業を定年退職した個人とする。
3)賛助会員は、本研究会の趣旨に賛同し、事業を営んでいる企業団体とする。
4)本会の目的に反する行為があったと認められる会員に対しては、幹事会の決議により、これを除名することができる。

第5条 会費および取り扱い
1)会費(勉強会の参加費を含む)は下記に定めるものとする。
法人会員の会費:年 30,000円
年会費を納入した法人会員・賛助会員は、1社当たり3名まで本研究会の勉強会に無料参加できるものとする。
個人会員の会費:年 10,000円
シニア会員の会費:年 5,000円
賛助会員の会費:年 50,000円

2)年度途中での退会申し出の際はその年度の年会費は払い戻さないものとする。

第6条 組織
1)本研究会は会長1名、副会長2名、幹事若干名、会計監査1名から構成され、必要に応じ顧問を置くことができる。
2)幹事会は、会長、副会長、幹事の参加をもって開催されるが、本人の出席が不可の場合、代理出席も可能とする。
3)事務局は加工技術研究会が担当し、幹事会の運営方針に基づき会務を遂行するものとする。
4)会長、副会長、幹事は任期を原則3年とするが、再任は妨げないものとする。

第7条 経理・会計
1)事務局が本会の経理業務を責任持って遂行する。
2)本会主催の行事で発生した経費収支は速やかに幹事会に報告するものとする。
3)年度終了後、会計監査を受けて速やかに総会で会計報告をしなければならない。

第8条 秘密保持
1)本研究会の会員は本研究会で得た情報を自社以外の第三者に漏洩してはならない(すでに所有されている・公知の事実を除く)。

第9条 独禁法上問題となるおそれのある議論及び意見交換の禁止
 本研究会会員は、本会における活動が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法(以下、併せて「独禁法」という)に抵触することがないよう、本会における総会等の会議、並びに懇親会及びその他の名目を問わず会員各社が接触する機会(以下、併せて「会議等」という)において、独禁法上問題となるおそれのある議論及び意見交換等(現在及び将来の商品やサービスの価格、顧客、取引地域、生産・供給数量、市場シェア等に関する情報交換を含む)を行わないものとする。

第10条 事業年度と総会
1)本研究会の事業年度は平成25年度を除き毎年4月1日から翌年3月31日とする。毎年7月までに定時総会を開催する。
2)本研究会の定期総会では役員人事、事業計画、予算概要、事業報告、会計報告、監査報告を行い、承認を得るものとする。

第11条 剰余金
 当会は剰余金の分配を目的としない。

第12条 補則
1)本会則に定めた以外で、本研究会の運営上に必要な事項は幹事会で協議の上、定めることができる。
2)各条文中、別途定めが必要なものに関しても同様とする。

第13条 附則
 本会則は平成25年5月から適用する。

(C)関西コンバーティングものづくり研究会